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【民泊、旅館、無人店舗向け駆けつけ要員】でお困りの方必見！

コロナ禍が明けて以降、日を追って賑わいを見せる民泊/旅行関連。

保健所ルールに則った「駆けつけ要員」の確保ができず開業にたどり着けない事業者が増えてきています。

 

・「運営物件はあるけど、駆けつけ要員が見つからない…」

・「駆けつけは可能だが、保健所への登録を承諾してくれる人がいない…」

・「24時間体制で対応してくれる人がいない…」

 

当社では商店街振興組合、商工会と連携し駆けつけサービスを提供しております。

１施設をで支えていくには、１人のパートナーでカバーする事は難しく、複数人体制で臨む必要があります。(室数により３～６名）

万が一の際に対応できなければ、ゲストのお困り事を解決できないばかりか、ホストの評価にも影響してしまいます。

また、駆けつけ要員として保健所に名義登録をしなければ、そもそも申請自体ができません。

当社ではそれらの問題をすべてクリアした状態で駆けつけサービスを提供しております。

 

運営施設情報(正確な住所、建物名、部屋番号まで) をお知らせの上、詳細をお問い合わせください。

よく、「〇〇区」「〇〇町」「〇〇駅」は可能ですか？

と、アバウトな表現だけで知りたい情報を得ようとされる方がたまにおられますが、当然、そのような方に大切なパートナー情報をお教えすることはできませんし、第一に正確な運営施設情報を把握できなければ、駆けつけにかかる所要時間や距離も計測できません。

たとえば、パートナー起点とホストの運営施設が大型集合住宅の最上階にあったとして、保健所の既定が「徒歩１０分以内」の場合は、大型集合住宅を上り下りするだけで、(双方合わせて)３分～５分かかる事もあります。【※大体の市区町村(保健所)では距離と所要時間を実測します】